フラット35 適合証明　 町田市矢部町戸建て

今回の審査対象物件は「町田市矢部町」の木造2階建ての戸建てです。
所在地はタイトルの通り東京都町田市矢部町です。　クランツ事務所の事務所所在地は横浜市金沢区にありますので、対象エリア外にありますが、近傍のエリアにつき審査対象として承っております。

町田界隈では多摩ニュータウンが隣接していることから、多摩ニュータウン内の初期の築造住宅について「旧耐震の耐震基準適合証明書」の発行のために訪問する機会の多い地域と言えます。

対象住宅は築年数は16年ほどの木造2階建てで、延べ面積は100㎡未満の比較的小型の住宅です。
フラット35における適合性には様々な建物の構造上の絶対要件がありハードルは高いです。
まずは外部から建物の構造上の絶対要件は
①基礎の高さが30㎝以上ある事（築10年未満の家屋の場合は40㎝以上）
②基礎の床下換気口の設置間隔が5m未満（基礎パッキン工法の場合では不要）
③2階の外壁又は軒下に小屋裏換気口が2か所以上ある事（画像参照）
内部では
④床下点検口が設置されていること（床下が点検できるもの）
⑥天井点検口が設置されていること（小屋裏の内部確認ができる点検口）

上記は絶対要件です。一つでも満たないものがあると不適合となります。
フラット35の現地調査において、戸建て住宅の場合では築年数が古くなるほど上記を満たせない確率が高くなり、NGの頻度が上がる傾向にあります。

上記は現地調査にて確認する必要があり、実際に現地調査によりNGとなるケースは少なくありません。 そうなると物件の売買契約そのものが不履行となるために、とても心苦しいことですが実際にかかった現地調査費用は負担していただかなければなりません。

そうしたことを極力避けるために事前に仲介会社のご担当と上記の設置状況を事前確認して、現地調査を実施しています。
なので実際に現地調査に入る物件では高い確率で審査に合格しています。
それでも事前確認では把握しきれない事項も発覚し、NGとなることも皆無ではありません。

今回の住宅も、ご担当者と事前に十分な確認を実施し、適合性の確信をもって現地調査に臨みました。　そのために絶対要件はすべて事前確認通りであることがわかり、調査はスムーズに進みました。

その他にもフラットの適合審査では様々なチェック項目があり、すべての項目について適合性の確認ができました。　
今回はフラット35のSをご希望のため、その適合性も確認しました。階段と浴室に手すりがついていることの確認です。

事前確認は、売買を仲介する会社の担当者によってその制度は様々です。
今回のご担当者様は的確な現場情報を提供していただけましたので、とてもスムーズに審査を進めることができました。
関係者の皆様、有難うございました。

フラット35を利用する場合では必ず住宅ローンを組むことになります。
住宅ローンを組めば当然住宅ローン減税を利用すると思います。
でも待ってください！もしかしたらあなたの購入希望住宅は住宅ローン減税が使えないかも知れませんよ！

住宅ローン減税や登記費用減税が利用できるのは下記の場合に限られます。
①戸建の場合では築20年未満の住宅
②マンションの場合では築25年未満の住宅

上記を経過した住宅はそのままでは住宅ローン減税や登記費用減税が利用できないのです。
せっかく長期固定金利のフラットなのに、国が認めている住宅ローン減税が
使えないことになったら、大損をします。

まれに仲介会社の営業マンでも意外と優遇税制のことを知らないことがあります。
「耐震基準適合証明」を取得しないままに登記をしたら、後戻りできません。
泣きを見ないためにも、登記前に必ず「耐震基準適合証明」を取得しておきましょう。

「耐震基準適合証明」の効果はは住宅ローン控除だけではありません。
登記費用減税・不動産取得税・固定資産税減税・地震保険の保険料割引など多くのメリットがあります。

当事務所では、「フラット35適合証明」と併せて「耐震基準適合証明」も取り扱っております。

「耐震基準適合証明」は新耐震への適合を証明するものですが、旧耐震でも条件付で証明書の発行が可能です。
詳しくはお問い合わせください。