フラット35 リフォーム一体型とは

リフォーム資金も融資の対象にすることが可能です!

中古住宅の流通を促進するために住宅金融支援機構では、中古住宅の取得と併せて実施する
リフォーム資金をフラット35の対象とし、融資限度額を中古住宅の購入資金及びリフォーム資金を
合わせた額の10 割までとする制度を策定しました。

ようするにリフォーム資金も全てフラット35の融資に含ませることが出来るのです。

この制度のメリットは単にリフォーム資金をフラット35の対象と出来ることだけではありません。
フラット35には、一定期間ではありますがさらに低い金利を適用できるフラット35Sが有ります。
フラット35Sを適用するためには住宅金融支援機構の定める基準をクリアーする必要が有ります。

フラット35Sへの改造工事が容易です!

フラット35Sの適合性証明の依頼を受けて実際に審査をしてみると、発行するにための基準を
クリアーできない物件も多いのですね。
その基準とは、「フラット35S中古タイプ基準」と言われるものです。
具体的には、マンションの場合では「浴室手摺」、戸建ての場合では「浴室手摺と階段手摺」の
設置が求められます。

「フラット35 リフォーム一体型」を利用すると、事前審査の段階でこれらの基準に
適合していないことが判明しても、それらを設置する前提でフラット35Sの融資を受ける
ことが可能です。

もちろんリフォーム資金に設置費用を合算することが出来るのです。

通常の「フラット35 」の審査では、「フラット35S中古タイプ基準」に満たない場合では
仕方なく一般金利の「フラット35」で融資を受けなくてはなりません。
売買契約の関係で「フラット35」の締め切りが決められてしまうことが多いからです。
ようするに締切期限に間に合わせるために仕方なく「フラット35S」ではなく、「フラット35」で
融資を受けざるを得ないケースもあるわけです。

また、「フラット35S」の基準は言うに及ばず、普通に審査を受けるとフラットそのものですら
無理な案件であっても、少々の改造を施すことで基準をクリアー出来る可能性もあります。
その改造に莫大は費用がかかるのであれば諦めるべきですが、必要最小限の費用で可能ならば
この制度を利用しない手はないでしょう。
しかもその費用も全てフラット35の融資の対象とすることが出来るのですから、そのような案件なら
ぜひ検討してみてはいかがでしょう?

融資締め切りにゆとりを持たせることが出来ます!

このようなときに「フラット35 リフォーム一体型」を利用すると、この時間的なネックを
カバーすることが可能です。
「フラット35 リフォーム一体型」の審査では、「フラット35適合証明技術者」が行う
「事前確認」で、「浴室手摺や階段手摺」を設置することで「フラット35S中古タイプ基準」
をクリアーすることを確認します。
上記の適合の可能性を確認した「事前確認に関する通知書」を金融機関に提出することで
「つなぎ融資」を受けることが出来ます。

実際の工事は「つなぎ融資」を受けながら「リフォーム」と「フラット35S中古タイプ基準適合工事」
を同時に行います。
それらの工事が完了したことを「フラット35適合証明技術者」が確認することで、
フラット35(中古+リフォーム)の融資が実行されます。

戸建てについては現在準備中でお取り扱いはいたしておりません。
マンションなら対応可能ですので、不明な点は遠慮なくお問い合わせください。

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