フラット35 適合証明　 町田相原戸建て

今回の審査対象住宅は、町田市相原の戸建てです。築10年未満の比較的新しい戸建てのフラットの適合審査となります。依頼主は相模原市の橋本に営業拠点を置く大手の不動産会社様。初めてのお客様です。

ことの発端は、依頼主である不動産会社様が普段からお付き合いのある適合証明審査機関が、この物件の審査依頼に難色を示したことだそうです。その理由は、今回の住宅に付随する土地の問題で、住宅が建っている敷地に隣接する二つの敷地も同時に購入したいそうで、立地の敷地を合わせた三つの敷地の購入費用もフラットに含めたいとのことでした。この部分で交渉がうまく進まずに、クランツ事務所に打診がありました。

普通に考えれば、フラットの融資対象となるのは対象の住宅が建っている敷地で問題はありませんが、隣接の敷地を購入するとなると、公的な資金を転売するかもしれない敷地の分まで融資するのは違和感がありますね。

今までの経験上、対象住宅が二つの敷地にまたがっているケースはありましたが、今回のように隣接する敷地を同時購入する審査の経験はありません。　打診を受けた段階ではあいまいな回答をしました。確たる確証があるわけではないので仕方がありません。　

このようなときには自己判断はしないで、この制度の元締めである「住宅金融支援機構」に質問することが大事です。この仕事をしていると、マニュアルで判断できないことも多々ありますので、クランツ事務所は躊躇することなく「住宅金融支援機構」に質問します。その結果は、窓口の金融機関が同時購入を認めればOKであることの回答を得ました。

一旦はフラットの審査をあきらめていた関係者はとても安堵したようです。クランツ事務所としても依頼主様に貢献できて満足でした。

今回の町田市相原はクランツ事務所からは遠方になります。幣事務所の所在地は横浜市ではありますがその南端に位置し、少し南下するともうそこは横須賀市追浜になるので距離的にも遠方です。ただ、東京でも例えば世田谷区などは第3京浜を利用できることからそれほど大変ではありませんが、16号を利用する相模原方面は幹線道路が他になく、移動時間が長くなります。なので個人的にはこちら方面の審査は好みではありません。

前置きが長くなりましたが、まずは不動産会社様に立ち寄り住宅のカギを拝借し、現地に向かいます。現地は相模原市橋本の店舗から5キロほどの比較的近距離でした。　写真のように自然に囲まれたとても静かな環境にありました。

建物はシンプルで設計に無駄がありません。すべてのフラットの要件に適合していて、金利タイプBプランも省エネ・バリアフリー・手すり設置のいずれにも該当しているので、高いレベルで適合していました。 今回同時購入する、隣接する二つの敷地も確認できました。おそらく購入後は3筆の敷地を合筆されることでしょう。

現地調査を終え、カギ返納のために支店への帰還ルートを間違ってしまって、この住宅のそばにある法政大学のキャンパスに迷い込んでしまいました。でもきれいなキャンパスと多くの若い学生のいる明るい雰囲気に触れることができ、心が洗われるようでラッキーでした。

ともあれ無事に町田市相原の戸建てのフラット35の審査は終了することができました。

フラット35を利用する場合では必ず住宅ローンを組むことになります。
住宅ローンを組めば当然住宅ローン減税を利用すると思います。
でも待ってください！もしかしたらあなたの購入希望住宅は住宅ローン減税が使えないかも知れませんよ！

住宅ローン減税や登記費用減税が利用できるのは下記の場合に限られます。
①戸建の場合では築20年未満の住宅
②マンションの場合では築25年未満の住宅

上記を経過した住宅はそのままでは住宅ローン減税や登記費用減税が利用できないのです。
せっかく長期固定金利のフラットなのに、国が認めている住宅ローン減税が
使えないことになったら、大損をします。

まれに仲介会社の営業マンでも意外と優遇税制のことを知らないことがあります。
「耐震基準適合証明」を取得しないままに登記をしたら、後戻りできません。
泣きを見ないためにも、登記前に必ず「耐震基準適合証明」を取得しておきましょう。

「耐震基準適合証明」の効果はは住宅ローン控除だけではありません。
登記費用減税・不動産取得税・固定資産税減税・地震保険の保険料割引など多くのメリットがあります。

当事務所では、「フラット35適合証明」と併せて「耐震基準適合証明」も取り扱っております。

「耐震基準適合証明」は新耐震への適合を証明するものですが、旧耐震でも条件付で証明書の発行が可能です。
詳しくはお問い合わせください。