フラット35 適合証明　 横須賀市森崎の戸建

今回の審査対象物件は、大手のハウスメーカー系列の不動産会社様からのご依頼でした。　まだ築年数は2年程度と若く、立地も新規に造成して出来たニュータウンです。　使用している車のカーナビにまだ収録されていない地番・地名の物件でした。　フラット35適合証明の審査は現地調査が必須です。住宅の中に入らなければ検査が出来ないので、これは必須なのです。

対象物件が空き家なら、物件管理者との調整だけですみますが、対象物件が居住中の場合では厄介です。人はだれでも第三者が室内に入ることに抵抗を感じるものです。もっともその感情にも個人差はあります。大体の売主様は売却のプロセスであることなので、快く対応してくれますが、たまにはとても嫌がる人もいます。今回の売主様は、中に入られることを嫌がるというよりも、共働きのためにスケジュール調整が困難なケースでした。

とにかく売主様にはかなり無理をお願いしまして現地調査を行うことが出来ました。今回も不動産会社の担当者様が立ち会って戴けました。 初めての場所の場合には現地に30分前には到着するようにしています。この日は道路事情も良好で渋滞も無くスムーズに運行できて到着できました。　ほどなくして依頼主の営業担当も到着です。今回も初めて依頼を受ける会社様なので初対面です。早々に自己紹介を済ませ、早速に現地調査を開始します。

現地調査

2年程度なのでほとんど新築一戸建てという感じです。依頼を受けたときに一つの懸念材料がありました。それは基礎の高さが40センチ以上必用なことです。築10年未満の戸建については基礎の高さは40センチ以上を求められるからです。　フラットの現地調査においてもっともＮＧになる項目が基礎の高さです。10年以上の物件については30センチ以上が必須ですが、この部分は物件が古くなるほどＮＧの割合が増える傾向にあります。30センチでもそのような状況なので、40センチ以上となるととても心配になるわけです。なのでまず最初に確認することは基礎の高さです。幸にこの物件は43センチの高さがありました。

その他、外部では基礎に設置される床下換気口の取り付け間隔がありますが、この住宅の場合では床下換気口の不要な基礎パッキン工法を採用していました。基礎部分に床下換気口が無いことで基礎の構造的な弱点も無く、構造クラックは見当たりません。　とてもきれいな基礎でした。　軒裏換気口の2箇所以上が設置されていて、外壁パネルのジョイントやサッシ周りのシールも弾力性は十分で健全な状態が確認できました。屋根もスレート系の材料で葺かれていて、特に問題は有りません。

さて室内です。室内での必須確認事項は、①床下点検口　②天井点検口　があることです。それぞれに内部の確認事項があるので、これらの点検口が無いと検査が出来ないのでＮＧになります。当然のことながらそのどちらも設置されていて、内部の確認事項も問題なくクリアーしました。　その他、各部屋の床の水平状態・壁の垂直状態・漏水跡が無いこと・建具の開閉状況を確認していきます。　建物がまだ新しいこともあるのでしょうが、シッカリと堅固にできていて全て問題なくクリアーしました。　今回も金利タイプＢプランのＳがご希望なので要件の適合性の確認をします。今回は新しいので全ての中古タイプＢプランの適用が可能です。通水・通電・換気扇の風圧等、内部の全てのチェックは問題なく修了しました。

最後にバルコニーに出て確認です。掃きだしサッシの開閉状況・サッシと外壁の防水シールの状況・サッシ水切りとバルコニーのＦＲＰ防水立ち上がりの処理の状況・排水口・バルコニーに取り付いている金物（手摺・物干し金物）の取り付け状況の確認を行い、その全てに問題はありませんでした。　今回の物件の現地調査はとても楽に出来ました。全ての確認事項に余裕でクリアーすることが出来たからです。今回も問題なくフラット35Ｓの適合証明を発行できることになりました。

フラット35を利用する場合では必ず住宅ローンを組むことになります。
せっかく長期固定金利のフラットなのに、国が認めている住宅ローン減税が
使えないことになったら、大損をします。

まれに仲介会社の営業マンでも意外と優遇税制のことを知らないことがあります。
「耐震基準適合証明」を取得しないままに登記をしたら、後戻りできません。
泣きを見ないためにも、登記前に必ず「耐震基準適合証明」を取得しておきましょう。

「耐震基準適合証明」の効果はは住宅ローン控除だけではありません。
登記費用減税・不動産取得税・固定資産税減税・地震保険の保険料割引など多くのメリットがあります。

当事務所では、「フラット35適合証明」と併せて「耐震基準適合証明」も取り扱っております。

「耐震基準適合証明」は新耐震への適合を証明するものですが、旧耐震でも条件付で証明書の発行が可能です。
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