フラット35 適合証明　 ライオンズマンション大森海岸第3

ライオンズマンション大森海岸第3の所在地は、東京都品川区南大井にあります。神奈川県横浜市に事務所を構えるクランツ事務所がどうして東京の案件の審査をするかというと、普段からの依頼主である神奈川県の不動産会社様が、たまに取り扱う遠隔地の審査を依頼される場合があります。

これはそれほど珍しいことではなく、多数の支店を持つ不動産会社様ではよくあることです。

今回の案件は旧耐震マンションで、普段からクランツ事務所には旧耐震マンションのフラット35適合性のお問い合わせがあります。この案件も事前に発行可能が否かの判定をするための事前調査では問題は有りません。

ただ、フラット35の適合証明と合わせて耐震基準適合証明書の発行依頼もありました。通常では旧耐震マンションでは住宅ローン減税等の優遇税制は利用できませんが、新耐震の認定証があるとのことでした。

建物はSRC構造の14階建てで、古い割にはシッカリと維持管理がされて共用部にも特に問題は有りません。管理規約や長期修繕計画書もシッカリと保持・運用されていて、管理状態は良好でした。しかしながらいつものことですが、共用部の給水や換気、排水の調査は出来ませんでした。　いままでの審査のチェックリストでは、共用部の設備の管理状況のポイントになっていましたが、最近の新しい検査チェックリストには、このような共用部の設備の点検項目は削除されていました。

一通り共用部の確認が修了した後、対象の住居の内部調査に入ります。 今回は金利プランBタイプのSを希望です。まずは居室数を確認し、居室の床・壁の傾斜が規定値の範囲内にあることを計測しました。サッシュの可動状況と外部バルコニーの手摺の取り付け状況・サッシ周りのシールの健全性・排水ドレインの確認で異常がないことを判定します。

今回は金利プランBタイプのSを希望です。要件の一つである浴室に手摺が設置されていることの確認もできました。他には特に問題も無く審査は修了しました。関係者のみ皆様有難うございました。

フラット35を利用する場合では必ず住宅ローンを組むことになります。
せっかく長期固定金利のフラットなのに、国が認めている住宅ローン減税が
使えないことになったら、大損をします。

まれに仲介会社の営業マンでも意外と優遇税制のことを知らないことがあります。
「耐震基準適合証明」を取得しないままに登記をしたら、後戻りできません。
泣きを見ないためにも、登記前に必ず「耐震基準適合証明」を取得しておきましょう。

「耐震基準適合証明」の効果はは住宅ローン控除だけではありません。
登記費用減税・不動産取得税・固定資産税減税・地震保険の保険料割引など多くのメリットがあります。

当事務所では、「フラット35適合証明」と併せて「耐震基準適合証明」も取り扱っております。

「耐震基準適合証明」は新耐震への適合を証明するものですが、旧耐震でも条件付で証明書の発行が可能です。
詳しくはお問い合わせください。