フラット35適合証明 ダイヤパレス平塚ステーションスクエア審査のレポート

ダイヤパレス平塚ステーションスクエア

ダイアパレス平塚ステーションスクエア、長い名前ですね。名前が長すぎるのでこのレポートでは「DP平塚」と呼ぶことにします。

DP平塚はその名のとおり、神奈川県平塚市の明石町市街地にあります。ステーションの名前をつけていますが、その名のとおりに平塚駅から直線距離でも400mに満たない至近距離に位置しています。 平塚市の特徴は、相対的に低い建物が多いことと、平地がメインであることです。だから「平塚」と名づけられたのでしょう。 

そんな平塚の地にあって、このDP平塚は12階建ての高層マンションです。周りの建物が低層建築物であることから結構目立つ建物といった印象です。平成12年に新築登記されていて、築18年のそれほど古いマンションでは有りません。 今回はフラット35の適合証明書が必要ですが、このマンションが築25年を経過していたなら住宅ローン減税や登記費用減税が使えないことになり、それらを使うためには「耐震基準適合証明書」が必要となります。今回はそれは不要ということになります。 

このことを知らずに購入して確定申告の時期に「耐震基準適合証明書」の発行依頼をしてくる方が2月になると増えます。 しかしながら所有権移転した後ではこの証明書は使えません。 なので、今回のようにフラット利用の場合で築25年が経過したマンションの場合では、「耐震基準適合証明書」も合わせて取得するようにおススメしています。

立地条件的には平塚駅から至近距離にあり、市街地の中央付近に位置することから生活利便施設は全て揃っていますから、通勤にJRを利用する人にとってはとても魅力的な中古マンションといえるでしょうね。

今回の行程は、事務所のある横浜市金沢区から港南台を経由して環状3号から横浜新道に乗ります。平塚警察界隈で横浜新道に乗りました。 一昔前ならここから原宿の交差点を通過するのがとても難儀でした。しかしながら原宿の立体交差化によって大渋滞はほとんど解消されました。嬉しいことです。新湘南バイパスが開通したことによって平塚まではそれほど時間がかからなくなりました。嬉しいことです。



手摺未設置のため、S無でフラット35適合証明書を発行

ダイヤパレス平塚ステーションスクエア

DP平塚の外観は搭状型をしていて南に正対しているのでとても日当たりの良いマンションと言えます。外壁は手摺外壁にタイルが張ってあますが、基本的には吹きつけ仕様といえるでしょう。 外観チェックでは構造クラックやエフロレッセンスなどの致命的な欠陥は認められませんでした。

このマンションは築年数はそれほど経過していないことと、市街地の繁華街エリアに位置していることもありセキュリティがかかっておりました。拝借したキーでセキュリティを解除して対象の上階に移動して内部調査を行います。玄関ドアはダブルロックになっていて、セキュリティ解除に使用する鍵と玄関ドア専用の鍵の二つで開錠して中に入りました。

比較的新しい中古マンションなので、内部は現状渡しになっているようです。 リフォームの形跡は有りませんが、比較的キレイに使用していたことが推測できました。 床は基本的に木製のフローリングで、壁は通常の紙クロス仕様でした。東面の外部には大きなルーフバルコニーが有り、南側居間は開放感があって明るい住宅です。

依頼ではフラット35のSでの審査要請でしたが、現地調査ではユニットバスに手摺は未設置で、手摺設置でのSには適合しません。他の要件として、窓の複層ガラスまたは床段差が無いバリアフリーのいずれかが確認できればSとして適合するのですが、それらも確認の結果で不適合でした。 なので今回は図らずもSではなく、フラット35のみとなってしまいます。

この状況を早速依頼主の代理人である不動産仲介会社の営業担当者に報告します。 現状では手摺が未設置であること。必要ならクランツ事務所の協力会社で設置は可能であることをお伝えしました。 Sは固定金利を一定期間中でさらに安くするシステムです。そのために要件ですが、依頼人との協議の結果、S無のフラット35のみの適合証明書に変更となりました。

フラット35と住宅ローン減税はセットで考えましょう

フラット35を利用する場合では必ず住宅ローンを組むことになります。
せっかく長期固定金利のフラットなのに、国が認めている住宅ローン減税が
使えないことになったら、大損をします。

まれに仲介会社の営業マンでも意外と優遇税制のことを知らないことがあります。
「耐震基準適合証明」を取得しないままに登記をしたら、後戻りできません。
泣きを見ないためにも、登記前に必ず「耐震基準適合証明」を取得しておきましょう。

「耐震基準適合証明」の効果はは住宅ローン控除だけではありません。
登記費用減税・不動産取得税・固定資産税減税・地震保険の保険料割引など多くのメリットがあります。

当事務所では、「フラット35適合証明」と併せて「耐震基準適合証明」も取り扱っております。

「耐震基準適合証明」は新耐震への適合を証明するものですが、旧耐震でも条件付で証明書の発行が可能です。
詳しくはお問い合わせください。



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