フラット35 適合証明　 湘南ハイムＭ棟

湘南ハイムはその名のとおり湘南のど真ん中東海岸に位置します。江ノ島や烏帽子岩など湘南イメージのエリアから程近い平坦地に建設されています。

今回の依頼主は以前からの顧客である辻堂に事業所を構える不動産仲介会社様でした。　最初のお問い合わせは、築年数が古いマンションの購入を検討しているが、フラットは利用できるかというものでした。　このお問い合わせ内容については即答で発行可能であることをお伝えしました。

本来フラット35は新耐震基準で設計・施行された住宅が基本の制度です。旧耐震の住宅では、構造的に問題が有る場合が多いので、住宅金融支援機構の定める構造基準又は耐震診断の結果が新耐震基準に適合することを証明する「耐震評定書」が必要です。 即答した理由は「湘南ハイム」は住宅金融支援機構の定める構造基準に適合する住宅で有るからです。

フラット35を利用することは住宅ローンを遣うことですから住宅ローン減税も利用したいのですが、この湘南ハイムの建築確認の適合通知は昭和42年なので旧耐震の共同住宅です。住宅ローンを利用して購入する場合には、登記費用減税+住宅ローン減税はセットで利用したいものですが、この税制優遇はマンションの場合では築25年未満の物権に限られます。それ以上が経過した物件で税制優遇を利用するためには、「耐震基準適合証明書」が必要なのです。

フラット35適合証明と耐震基準適合証明

しかしながら「耐震基準適合証明」は、当該の建物が新耐震基準に適合することを証明することですから、そもそも旧耐震の建物では基本的に「耐震基準適合証明」は出せないのです。　ただ、この湘南ハイムに限っては、「壁式鉄筋コンクリート造」で築造されていて、この構造に限っては旧耐震設計の物件でも所定の耐震診断の結果で用件をクリアーすることが確認できれば「耐震基準適合証明書」の発行が可能なのです。

「耐震基準適合証明」取得のメリットを先方にお伝えしたところ、ぜひとも「適合証明書」を取得したいとのことでした。 付け加えて言えば、旧耐震の場合では通常では「不動産取得税」の軽減も受けられませんが、「耐震基準適合証明」があれば①登記費用減税　②住宅ローン減税　③不動産取得税減税　の三つとも受けることが可能になります。

湘南ハイムは3タイプの異なる設計で築造されていて、新築当時ではとてもモダンなマンションだったことが偲ばれます。

旧耐震の壁式鉄筋コンクリート造では、まず設計図の閲覧をいたします。これは事前に設計図を保管・管理している管理組合の承諾を得る必要が有ります。閲覧要請は、売主様(現所有者）から不動産仲介会社をとおして行います。クランツ事務所では過去にも湘南ハイムの耐震基準適合証明書を発行した実績があり、そのときの管理事務所の窓口ご担当者とは面識がありましたので、閲覧そのものはスムーズに行うことが出来ました。

前回の審査の対象と今回の建物は異なるため、改めて設計図の閲覧を新規で行うことになりました。閲覧と言っても耐震診断に必要な面をデジカメで撮影して事務所に持ち帰るのです。この画像データで耐震診断を行います。

さらに、湘南ハイムは現場打ちの壁式鉄筋コンクリート造であることから、コンクリートの強度確認の為の試験が必要です。試験には「非破壊試験機」といわれる特殊な機器を使用しました。検査結果はいずれも所定の強度をクリアーすることが出来ました。

湘南ハイムＭ棟は、フラット35適合証明と耐震基準適合証明を発行することが出来ました。　これにより、フラット35の融資を受けることが出来、登記費用の減税・住宅ローンの減税・不動産取得税の減税を受けることが可能となりました。買主様は大変喜んでいらっしゃいました。

フラット35を利用する場合では必ず住宅ローンを組むことになります。
せっかく長期固定金利のフラットなのに、国が認めている住宅ローン減税が
使えないことになったら、大損をします。

まれに仲介会社の営業マンでも意外と優遇税制のことを知らないことがあります。
「耐震基準適合証明」を取得しないままに登記をしたら、後戻りできません。
泣きを見ないためにも、登記前に必ず「耐震基準適合証明」を取得しておきましょう。

「耐震基準適合証明」の効果はは住宅ローン控除だけではありません。
登記費用減税・不動産取得税・固定資産税減税・地震保険の保険料割引など多くのメリットがあります。

当事務所では、「フラット35適合証明」と併せて「耐震基準適合証明」も取り扱っております。

「耐震基準適合証明」は新耐震への適合を証明するものですが、旧耐震でも条件付で証明書の発行が可能です。
詳しくはお問い合わせください。