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フラット35の利用をお考え中のお客様のために
迅速でリーズナブルな適合証明審査を心がけています。

フラット35と耐震基準の複合の適業証明依頼

パークハイツ

あるお客様から、フラット35の適合証明依頼が入りました。 物件は神奈川県の県央に位置するマンションのフラット35の証明依頼です。

冒頭、同時に耐震基準適合証明の依頼も受けたと申しましたが、実は当方から働きかけた結果が複合証明となったわけです。

意外に思われるかもしれませんが、不動産仲介会社の方でもあまりご存じない場合もあります。 フラットの適合証明を取得する物件なら、当然に住宅ローン減税や登記費用減税の利用したいはずですが、建物は古くなれば利用できるはずの優遇税制が利用できなくなります。ようするに住宅ローン減税や登記費用の減免などの特例税制を利用できなくなるのです。

そこで必要となるのが耐震基準適合証明書です。 この証明書があれば、築25年以上が経過したマンションでも
住宅ローン減税や登記費用の減免を受けることが出来ます。実はこのとこを知らない仲介会社もあります。

言わば、耐震基準適合証明書の取得は不動産の仲介会社担当者にとっては、重要事項説明にも匹敵すべきことだと思います、 なぜなら、フラットが使えて取得したマンションで年度末には確定申告の時期を迎えます。
マンションなどの住宅ローンの支払いがある人は、確定申告で税金の還付を受けることが出来ます。
しかしながら、耐震基準適合証明書を取得していないとこの優遇税制を利用できません。

その時期になって、この証明書を取得していない人は地団太を踏んで悔しがるのです。そして同時に仲介会社の担当者を
恨むことになります。

当方でもこのようなお問い合わせを何回も受けたことがありますが、この証明書が取得できるのは移転登記をする前でなければ
なりません。
ようするに、登記してしまったらこの書類の出番はありません。

そのような理由から、当方では築25年を経過したマンションのフラット35適合証明依頼については、
併せて耐震基準適合証明書の取得もお勧めしております。
お客様にとっても大きなメリットがありますし、当方にとっても売上アップにつながりますのでおススメするわけです。 
同時に審査をすることで無駄なコストを省くことが出来ますので、その分を手数料の減額としてお応えさせて
いただいております。

依頼物件は相模原のマンション

なぎさ団地

今回同時に適合証明を行うことになったマンションは神奈川県の県央に位置する相模原のマンションでした。
5階建ての小ぶりな新耐震基準で設計されたマンションです。
管理状態も良好で、タイルの浮きもほとんど認められず、コンクリートの構造クラックやエフロレッセンスの析出も確認することが出来ませんでした。

築25年以上が経過していますが、建物外観の保全状態は良好でした。
内部では、スケルトンリニューアルの物件で、外観を見なければ新築マンションと見まごうばかりに立派なレベルでした。
リニューアルに相当な費用がかかっていると思われました。

今回の物件は相模原方面ですが、この方面に行くときには毎回思うことですが、遠くて渋滞があって運転していて
とても面白くない方面なのです。 前回投稿の湘南方面の物件とは大変な違いですね。

保土ヶ谷バイパスは混んだら最悪ですし、町田から相模原界隈の道路は広い割には混雑が激しく、
周りの景観も目の保養になるものがほとんどありません。

特に嫌いなのが、町田界隈の中古車センターが多いことです。
もうあのシーンを見るとうんざりしてしまうます。
でもそんな贅沢を言っていてはいけません。依頼物件は一件の重みはどこの地域であっても一緒ですからね。
お客様に感謝です。

フラット35と住宅ローン減税はセットで考えましょう

フラット35を利用する場合では必ず住宅ローンを組むことになります。
せっかく長期固定金利のフラットなのに、国が認めている住宅ローン減税が
使えないことになったら、大損をします。

まれに仲介会社の営業マンでも意外と優遇税制のことを知らないことがあります。
「耐震基準適合証明」を取得しないままに登記をしたら、後戻りできません。
泣きを見ないためにも、登記前に必ず「耐震基準適合証明」を取得しておきましょう。

「耐震基準適合証明」の効果はは住宅ローン控除だけではありません。
登記費用減税・不動産取得税・固定資産税減税・地震保険の保険料割引など多くのメリットがあります。

当事務所では、「フラット35適合証明」と併せて「耐震基準適合証明」も取り扱っております。

「耐震基準適合証明」は新耐震への適合を証明するものですが、旧耐震でも条件付で証明書の発行が可能です。
詳しくはお問い合わせください。



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