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フラット35の利用をお考え中のお客様のために
迅速でリーズナブルな適合証明審査を心がけています。

フラット35証明取得の辞退

パークハイツ

フラット35適合証明の依頼はそのすべてが証明書の発行まで至るとは限りません。 様々な理由から取りやめになるケースもあります。

直近のことで言えば、とある高級分譲住宅のフラット35適合証明審査の依頼を受けました。 この物件は、横浜市内の高級住宅街として有名です。 今でこそそれほどではなくなりましたが、過去には1億以上が普通といえるほどのものでした。

現在まで様々な戸建て住宅の審査を行ってきましたが、経験上この高級住宅街は普通の高級といえるレベルではなく、言ってみれば東京の田園調布と言ってもいいかもしれません。

それは少し大げさではありますが、さすがに「横浜の田園調布」と言われるほどのことがあります。 築年数は古いものの、敷地も広いし何よりも建物の大きさが違います。これくらいになると、一般人が
ローン利用して購入するような物件ではありません。
おそらく新築分譲時では、その購入者はかなりの裕福な人であったに違いありません。

時はたって、土地神話が崩壊して不動産価格が大きく下落して今日に至っています。
それゆえ、下落した過去の高級住宅でも購買層も低くなってきていると思われます。
近年では、売却された物件を解体し、その上で土地を文筆のうえ複数棟にして販売しています。

今回の物件は建物ごとの購入ですから、土地を含めると相当に高額な物件です。そのため、売買価格の
折り合いが付かずにキャンセルになったようです。

審査プロセスは全て終了ー証明書発行直前の辞退

なぎさ団地

とにかく発行は辞退となりましたが、審査はほとんど終了していました。 後は発送するだけでした。

フラット35の審査、とりわけ戸建ての場合ではそのプロセスはかなりの手間がかかります。

その手順は
①適合証明審査の依頼を受ける
②適合の可否判断のためにまずは書類審査を行う
③書類審査で可能性がある場合に限り現地調査を行う
④書類審査+現地調査でパスした場合に、住宅支援機構の審査システムにログインし審査を進める
⑤住宅支援機構の審査システムが全てパスした場合のみ証明書の発行が出来る
⑦証明書の発行

となります。

戸建ての場合では、たとえ書類審査で特に問題はなくても、現地調査でNGになる場合が多いですね。
築年数が古くなるほどその傾向は顕著です。

とにかくその全てのプロセスが完了した後の辞退通告。
やっぱりこたえますね。今までの労力が水泡に帰すわけですから。当方では、発行手数料は物件の売買
が契約したときのみ頂くことにしています。

他の事務所では、必要経費を請求するところもあるようですが、当方では成功報酬の位置づけですから
リスクはあります。でもそのぶん、依頼主様(仲介会社様)にしてみれば審査依頼へのハードルが低いので、
営業上でコチラを採用しているわけです。

仲介会社様にしてみれば売買不成立のダメージは当方の比ではありません。
そんなことで、これからも仲介会社様とはビジネスパートナーとしてやっていきたいと思っています。

フラット35と住宅ローン減税はセットで考えましょう

フラット35を利用する場合では必ず住宅ローンを組むことになります。
せっかく長期固定金利のフラットなのに、国が認めている住宅ローン減税が
使えないことになったら、大損をします。

まれに仲介会社の営業マンでも意外と優遇税制のことを知らないことがあります。
「耐震基準適合証明」を取得しないままに登記をしたら、後戻りできません。
泣きを見ないためにも、登記前に必ず「耐震基準適合証明」を取得しておきましょう。

「耐震基準適合証明」の効果はは住宅ローン控除だけではありません。
登記費用減税・不動産取得税・固定資産税減税・地震保険の保険料割引など多くのメリットがあります。

当事務所では、「フラット35適合証明」と併せて「耐震基準適合証明」も取り扱っております。

「耐震基準適合証明」は新耐震への適合を証明するものですが、旧耐震でも条件付で証明書の発行が可能です。
詳しくはお問い合わせください。



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