フラット35 適合証明 不動産取得税減税

フラット35の適合証明を申請する目的は、当然住宅ローンの長期固定の安心感だと思います。 そこで意外と見落としやすい点に、不動産取得税の軽減措置があるということです。

国は、個人にとって巨額の資金が必要な住宅取得をしやすいように、不動産取得税の軽減措置を行っています。 中古住宅でも、戸建てでは築20年未満・マンションでも25年未満の物件取得については、住宅取得をすると自動的に軽減措置が認められます。

しかし問題は、築20年以上の戸建てや築25年以上のマンションの場合ではその恩恵が認められないことなのです。
あなたはそのことを知っていましたか？
もしもあなたが築25年以上のマンション取得をお考えでしたら、本日当サイトにお越しいただいたことは大変ラッキーです！

実は恩恵が受けられないのは不動産取得税の軽減措置だけではありません。
築20年以上の戸建てや築25年のマンションの場合では、住宅ローン減税や登記費用減税も受けられません！

住宅を住宅ローンで取得しようとする人にとって絶対にはずせないのが、
住宅ローン減税や不動産取得税や登記費用の減免ではないでしょうか？
これらは言い換えるなら車の両輪と同じで、片方が欠けてしまうと住宅の取得が危ぶまれるほどの重要なことですね。

あなたが取得希望の住宅が築25年のマンションでも、諦めないでください！

不動産取得税減税はもとより、住宅ローン減税や登記費用の減免も受けられる方法があるのです！
それは、「耐震基準適合証明」を受けることです！

フラット35を利用する場合では必ず住宅ローンを組むことになります。
せっかく長期固定金利のフラットなのに、国が認めている住宅ローン減税が
使えないことになったら、大損をします。

まれに仲介会社の営業マンでも意外と優遇税制のことを知らないことがあります。
「耐震基準適合証明」を取得しないままに登記をしたら、後戻りできません。
泣きを見ないためにも、登記前に必ず「耐震基準適合証明」を取得しておきましょう。

「耐震基準適合証明」の効果はは住宅ローン控除だけではありません。
登記費用減税・不動産取得税・固定資産税減税・地震保険の保険料割引など多くのメリットがあります。

当事務所では、「フラット35適合証明」と併せて「耐震基準適合証明」も取り扱っております。

「耐震基準適合証明」は新耐震への適合を証明するものですが、旧耐震でも条件付で証明書の発行が可能です。
詳しくはお問い合わせください。