フラット35 適合証明 耐震基準

建築確認日が昭和56年5月31日以前又は不明の場合では、
①高層建築物等の場合で日本建築センターの評定等を受けているもの
②耐震診断によって耐震性を有していることが分かるもの
③耐震改修工事を行っているもの
④耐震基準適合証明書があるもの

上記のことが必要ですが、上記で証明できなくても住宅金融支援機構のださめる耐震基準に適合していればフラット35の取得は可能です。

旧耐震マンションの場合では、構造的な確認事項が多くハードルは一段と高くなります。適合証明を請け負う建築事務所でもまれに旧耐震マンションというだけで審査を辞退するところもあるようです。　でも諦めることはありません。まずはご相談ください。

●ラーメン構造と壁式構造が混用されていないこと
ラーメン構造とは、構造体が柱と梁で構成されている建物を言います。　部屋に柱型や梁型が出っ張っていることが特徴です。
一方壁式構造とは、柱や梁が無く壁と床板のみで構成されている構造を言います。　ラーメン構造とは対象的に部屋に柱や梁がありません。見た目がとてもシンプルです。
この構造が一つのマンションに混用されていてはいけません。これを設計図書及び現地調査で確認します。

●建物の平面的なズレや出っ張りが大きすぎないこと
建物はシンプルな形が構造耐力上は有利です。　すなわち平面形状で言えば長方形が理想です。
でも敷地の制約等の理由から必ずしもシンプルはプランばかりではありません。
建物のずれや出っ張りが一定以内に収まっていることが条件です。

●立面形状においてもシンプルな長方形が理想ですが、セットバックしている場合では住宅金融支援機構の定める
基準以内に収まることが必要です。セットバック部分が複数存在したり、傾斜地に建物がある場合など専門的な調査が
重要になる場合もあります。

●ピロティがある場合には、出隅部分の柱が独立柱ではないことが必要です。
一般的にピロティは一階部分に多いですが中間階に位置していることもあります。
ピロティとは、上階に連続した耐震壁があり、その下階が壁抜けになっている部分を言います。　
独立柱とは、柱に壁が付いていない構造を言います。
要するに、ピロティ階において出隅の柱が独立柱の場合では基本的にＮＧになります。

しかし上記の独立柱の場合の緩和事項があります。
①はり間方向及びけた行方向に２スパン以上ある場合で、独立柱に隣する柱の全てが独立柱ではないこと。
②独立柱がＳＲＣ］構造で、その鉄骨が両方向と充腹形式であることを構造図にて確認できること。

上記の内容はいずれにしても高度な専門知識が必要ですので、旧耐震の場合ではご連絡をいただければ幸いです。

フラット35を利用する場合では必ず住宅ローンを組むことになります。
せっかく長期固定金利のフラットなのに、国が認めている住宅ローン減税が
使えないことになったら、大損をします。

まれに仲介会社の営業マンでも意外と優遇税制のことを知らないことがあります。
「耐震基準適合証明」を取得しないままに登記をしたら、後戻りできません。
泣きを見ないためにも、登記前に必ず「耐震基準適合証明」を取得しておきましょう。

「耐震基準適合証明」の効果はは住宅ローン控除だけではありません。
登記費用減税・不動産取得税・固定資産税減税・地震保険の保険料割引など多くのメリットがあります。

当事務所では、「フラット35適合証明」と併せて「耐震基準適合証明」も取り扱っております。

「耐震基準適合証明」は新耐震への適合を証明するものですが、旧耐震でも条件付で証明書の発行が可能です。
詳しくはお問い合わせください。